クリニックの働き方改革への対応とは？2024年から何が変わる？
2019年4月に働き方改革関連法が施行され、一般企業の働き方は大きく変わってきました。しかし、専門性の高い医師については5年の猶予が設けられ、2024年4月から施行される予定です。クリニックなどの医療施設では、施行に向け準備を整えなければなりません。
この記事では、クリニックの医師に対する働き方改革や、その対応策について解説します。
目次
クリニックの働き方改革の経緯・背景
2019年4月に施行された働き方改革関連法により、日本企業の働き方は大きく変化を遂げてきました。
しかし医師については、専門性や公共性から、急な労働時間の削減が現実的ではないと判断され、実施には5年間の猶予が設けられました。
いよいよ2024年からは、医師の労働時間にも働き方改革による、労働時間の上限が適用されます。これにより、クリニックなどの医療施設では、時間内で業務を終わらせるような体制を整える必要があるのです。
現在のクリニックの働き方の現状
働き方改革の施行で、医師の労働が改善されることが期待されますが、実現をはばむ問題点・課題も多々残っています。
とくにクリニックでは、院長がメインとなって診療を行っていることも多く、1人が抱える業務量は膨大です。
また、緊急事態への対応が明確でなく、世代間における労働に関する考え方の違いも影響が大きいと推察されます。
並行タスクが多く、業務外時間の労働が多い
クリニックなどの開業医は多様な業務を抱えがちです。神奈川県保険医協会の調査では、週の実診療時間が40時間以上の医師が23％以上、診療関係・経営労働が加わると週60時間を超える労働時間の医師が25%以上に上ります。
このように、開業医は実診療以外にも、経営に関する業務、書類作成、保険請求業務、など並行タスクが多いです。また、教育や研究活動などにも時間を使っており、どこまでが時間外労働かわかりにくいという問題もあります。
参考：業医の 1/4 が過労死ライン 医科・歯科とも長時間労働、休日 1 日以下が３割で過酷
緊急事態に対する対応が不明瞭
医療の世界では、誰もが予測しない緊急事態が生じる可能性があります。
例えば、現在も問題になっている新型コロナウイルスの拡大や、大規模な自然災害など、医療体制の基盤を脅かすような事態のことです。
実際に新型コロナウイルスへの対応や、東日本大震災においては、長時間勤務で対応しなければならない医師が多くいました。
このような緊急事態で労働規制を適用すると、国民の生命を脅かす危険性があり、対応策に関する記載が求められます。
世代によって意識が異なる
ベテランと若い世代での労働に関する意識が異なる点も課題になると考えられます。
ベテラン医師は「長時間労働はあたりまえ」の時代を過ごしてきました。そのため、無意識に若い世代にもこれを求めてしまう可能性があります。
一方で若い世代の医師は、効率よく働きプライベートの時間を確保する傾向があり、ギャップが生じてしまうのです。
働き方改革が施行されても、意識改革が行われなければ、実質的な問題解決にはつながらないことが懸念されます。
クリニックの働き方改革。2024年から何が変わる？
いよいよ2024年4月から、医師に対する働き方改革が施行されます。
クリニックにおいても、労働について次のような規制が設けられ順守する必要があるため、事前に確認し準備しておきましょう。
- 時間外労働の上限規制
- 追加的健康確保措置
- 時間外割増賃金率引き上げ
- 同一労働同一賃金
これらの内容について、具体的に解説していきます。
時間外労働時間の上限規制
医師は緊急の患者対応や治療などによって、勤務時間が長くなりがちです。
2024年4月からは、医師の時間外労働時間について上限規制が設けられます。
臨床経験年数、医療機関の特性に応じ、A・B・Cの3つ水準が検討されており、原則、全ての医師が対象のA水準の「年960時間以下／月100時間未満」を順守しなければなりません。
B水準は地域医療提供体制確保のため、C水準は集中して症例を経験する必要がある研修医を対象に、「年1,860時間以下/月100時間未満」と定めています。
自院がどの水準に該当するかを確認し準備する必要があります。
追加的健康確保措置
追加的健康確保措置は、医師がコンスタントに休息を取れることを目的としています。
厚生労働省では、次のような内容がまとめられています。
- 連続勤務時間制限
労働基準法の宿日直許可を受けている場合を除き、連続勤務時間制限は28時間まで。
- 勤務インターバル
通常日勤後、次の勤務まで9時間、宿日直許可がない当直明けは18時間、宿日直許可がある当直明けは9時間のインターバルを確保。
- 代償休暇
上記3点を実施できなかった場合、代償休暇を付与。
これらは、複数の医療機関で勤務する医師にも適用するため、他の医療機関と連携して調整する必要があります。
参考：厚生労働省 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ
時間外割増賃金率引き上げ
クリニックでは、適正な残業代が支払われていないことも問題になっています。
これを解決するため、時間外労働の賃金の割増率の引き上げが進められる予定で、2023年4月より医療業界を含む中小企業に適用されます。
具体的には、「月60時間以上を超える法定時間外労働に対して、雇用者は50％以上の割増賃金率を算出して支払う」ことが求められます。
医療法人や個人開業医も、「常時使用する労働者の人数」で適用され、医療法人においては、「出資金が5,000万円以下」「常時使用する労働者数が100人以下」のどちらかに当てはまる場合が中小企業の範囲です。
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、働き方改革関連法によって義務化された制度です。
パートなどの非正規職員について、正職員と比べて不合理な待遇差をつけることを禁止するために設けられています。
働き方改革では雇用形態に関わらず、働く意欲のある人がその能力を発揮できるような、多様な働き方の実現を目指しています。
子育てや介護などでフルタイムの労働が難しい人の活躍につながり、人手不足を補い生産性をアップできるのです。
医療界では非正規の時給が正職員よりも高いこともあるため、どの雇用形態に対しても不利益が生じないようにする必要があります。
医師の働き方改革の適応までに取るべき対応
医師の働き方改革の実施まで、のこり2年をきっています。
医師の働き方の現状を鑑みると、医師の働き方改革関連法で規定されている内容を短期間で実行し順守するのは困難であることが推察されます。
さらに、複数の医療機関で勤務するケースでは、医療機関同士の協力も必要であり、その体制を早期に整える必要があるでしょう。
ICTの導入を進める
医師の業務効率化を図り、長時間労働を是正するためには、ICTの導入を進めるのが効果的な方法の1つです。
業務改善に効果を期待できるICTツールには、電子カルテシステム、予約システム、WEB問診システム、会計システム、レセプトシステムなど、多くのツールがあります。
これらのシステムは、うまく連携させることで、より業務効率アップを目指せるでしょう。
ただし、ICTツールを導入するには、物によっては高いコストが必要です。自院の診療の特徴や経営状況を考慮して、費用対効果がよいICTツールを導入するのがおすすめです。
労働時間の把握
働き方について対策を講じる前に、まずは現在の医師の労働時間を把握する必要があります。
労働時間のみを客観的に把握するのであれば、タイムカードやICカードなどの勤怠管理システムを導入するのが効果的でしょう。
しかし、長時間労働の是正を行う上では、どの業務にどれだけの時間がかかっているのかを、把握することも重要です。
期間をきめてクリニックに勤務する医師の労働時間・業務内容を調査すると、改善すべきポイントが見えてくるでしょう。
業務の移管・共有を進め、仕組み化する
クリニックでは、1人の医師が担う役割が多くなってしまいます。負担軽減のため、他職種に業務移管・共有を検討すると良いでしょう。
厚生労働省では、所療時の与信、検査手順や入院の説明、薬の説明・服薬指導、静脈採血、静脈注射、静脈ラインの確保、尿道留置カテーテル、診断書などの入力（医師の確認必要）、患者の移動の9項目は、原則看護師や医療事務に移管すべきと指摘しています。
他職種と連携できるように仕組み化することがおすすめです。
人材を補充する
医師の業務負担を軽減するためには、医師事務作業補助者を補充するのも1つの手です。彼らは医師の指示の下に、診断書などの書類作成の補助・診療記録への代行入力を行います。
このような業務を代行してもらうことで、医師にしかできない診療などの業務に集中できます。
医師事務作業補助者は、厚生労働省が定める32時間以上の基礎研修、入職後6カ月の研修期間が求められますが、資格は必要なく比較的補充しやすい職種といえるでしょう。
働き方改革への対応のためにはツールの導入がおすすめ
医師の働き方改革に対応するためには、ツールを導入して業務の効率化を進めることがおすすめです。
とくに医師の業務負担の軽減に効果的なのは、電子カルテ・予約システムです。
これら2つは連携することで、さらに業務効率を高めることができ、クリニック全体の業務改善にも役立ち、費用対効果の高いツールといえるでしょう。
電子カルテ
電子カルテは、1人の患者カルテを複数のスタッフが同時に閲覧・記録でき、リアルタイムに情報共有ができるため、診療がスムーズに進みます。
また、電子カルテには、診断書や紹介状などのフォーマットが準備されていることがほとんどです。患者氏名や生年月日などの基本情報は反映され、医師の入力の手間が大幅に省けるでしょう。さらに、過去のデータをコピーして転記できるため、検査データなど重要な内容の入力ミスを防げます。
予約システム
予約システムを導入すると、受診予定人数や受診する患者さんを一目で把握することができます。医師は事前に情報を確認でき、診察をよりスムーズに進められるでしょう。
また予約の空き状況を一目で把握できるため、予約の空いている曜日や時間帯に予約を誘導できます。これによって、1日の来院者数を均等にできるため、医師の休憩時間の確保につながります。
電話予約の受付対応が減少するので、スタッフの業務負担も減り、医師の業務の移管や共有も可能です。
自由診療クリニックの電子カルテならMEDIBASEへ
「MEDIBASE」は自由診療に特化して開発された、クラウド型の電子カルテです。
予約システムとの連携が可能で、インターネットで患者さん自身が予約を取れます。時間制予約にすれば、日々の来院者数を均等にでき医師の業務負担を軽減できます。
また、データの統計・分析機能もあり、経営管理に効果的です。月額利用料は利用台数・人数は無制限で39,800円からと、コストを抑えられます。
電子カルテをお考えの場合は、ぜひ一度ご相談ください。
