電子カルテの導入費用は？コストを抑えて導入する方法をご紹介

医療現場においてスタッフの業務負担軽減や効率化、患者情報のリアルタイムな共有を目的として電子カルテを導入する医療施設は増加傾向にあります。便利でメリットが多く、医療施設の規模やスタッフ数に合わせて多様な選択肢が広がっているようです。

しかし、導入にはある程度の費用がかかり、その後も運営費やランニングコストなどいくらぐらいかかるか気になるところです。この記事では、そんな疑問を持つ方に向けて導入コストやコストを抑えて導入する方法について詳しく解説。記事の最後には自由診療に特化した業界初の電子カルテ「MEDIBASE」についてもご紹介していきます。

電子カルテの導入費用は？

電子カルテの導入費用はいくらくらいかかるか、気になる方も多いのではないでしょうか。電子カルテはオンプレミス型とクラウド型の2種類があり、どちらを選ぶかによって導入コストは大きく異なります。それぞれの相場について初期費用、その他の費用・ランニングコストの項目に分けてみていきましょう。

オンプレミス型の場合の費用相場

オンプレミス型電子カルテの場合、費用相場は下記のようになります。

初期費用	約300万円～500万円
その他の費用・ランニングコスト	月額2万円～5万円

オンプレミス型電子カルテとは、サーバーやソフトウェアなどを購入し病院内に設置、その中で患者情報を管理する電子カルテです。病院内でのみ電子カルテの閲覧が可能なことから情報の流出や、第三者の目に触れることがほぼなくセキュリティ面に強いことが大きな特徴です。しかし、上記の表のように初期費用、その他費用・ランニングコストが高額になるというデメリットも存在するため、費用面の負担の大きさから導入に抵抗を感じる医療機関も少なくありません。

初期費用

オンプレミス型電子カルテは、情報を一括管理するサーバーやソフトウェア自体の購入が必要になるため、初期費用が高額になりがちです。それに加えて、医療施設から健康保険組合などの支払い調整機関に診療報酬明細書を作成するレセプトコンピュータ（医療コンピューター）も同時に導入する必要があれば追加で150万円～200万円のコストがかかり、場合によっては1000万円近く初期費用が発生することもあります。

その他の費用・ランニングコスト

オンプレミス型電子カルテは業務内容や使いやすさに応じて、自由にカスタムすることも可能です。カスタムした場合、サーバーやソフトウェアなどの費用に加えてその他の費用が発生します。また、アップデートやセキュリティシステムに関するソフトを後付けする場合も、費用がかさむことが想定されます。ランニングコストはサーバーやソフトウェアのみであれば月額2万円～3万円、レセプトコンピューターがある場合はそれにプラスして2万円程度かかる場合もあるでしょう。

クラウド型の場合の費用相場

クラウド型電子カルテの場合費用相場は下記のようになります。

初期費用	10万円～数十万円
その他の費用・ランニングコスト	1万円～数万円

クラウド型電子カルテとは、インターネット上のサーバーをレンタルし、そこに必要情報を記録・一括管理する電子カルテです。企業が提供するクラウドサービスであるため、病院内にサーバーやソフトウェアを設置する必要がなく、ネット回線がある場所であればいつでもどこでも閲覧可能、様々企業が開発・提供しているサービスです。

選択肢が広く初期費用は10万円程度から始められます。

オンプレミス型のようにサーバーを購入したりする必要もなく、サーバーの保守期間がすぎる5年で買い替えを行う必要もありません。

コスト面で手を出しやすいことからクラウド型電子カルテを選ぶ医療施設は増加傾向にあるようです。

初期費用

選択するクラウド型電子カルテによって初期費用は異なりますが、導入する医療施設内にネット回線に接続できるパソコン・タブレット・スマートフォンなどの端末があれば低コストで導入できます。

現在、様々な企業でクラウド型電子カルテの開発が進み、それぞれが異なる特徴を持ってサービスを提供しています。紙カルテからの移行作業やマスタ設定などが初期費用としてかかりますが、それを含めても数十万円で済むことが多いでしょう。

その他の費用・ランニングコスト

クラウド型電子カルテは月額で支払う金額が決まっています。基本料金は前述したように1万円～数万円が相場です。

この中にはサーバーレンタル料・システム使用料・サポート費用などすべて含まれていることがほとんどです。場合によっては基本料金に追加でオプション料金がかかることもあるため、契約前に見積もりを取ることをおすすめします。また、ネット上で情報を管理することにセキュリティ面の不安を感じる場合は、セキュリティ専門会社から外部ソフトを導入することも可能です。料金は追加でかかりますが、それでも電子カルテのランニングコストは月額数万円で抑えることができるでしょう。

電子カルテの導入費用を左右する要因

電子カルテの導入費用を左右する要因には、どのようなことが挙げられるでしょうか。要因を事前に抑えておくことで、どの電子カルテを導入するか検討材料にすることができるため確認することが重要です。抑えられるところは抑えて、なるべく低コストでの導入を目指しましょう。

オンプレミス型かクラウド型か

オンプレミス型とクラウド型、どちらを選択するかが導入コストを左右する大きな要因といっても過言ではないでしょう。

前項で詳しく記載していますが、オンプレミス型電子カルテはサーバーやソフトウェア自体を購入しなければならないため、莫大な初期費用がかかります。一方、クラウド型電子カルテの場合は初期費用が安価で、その後一定のランニングコストを払い続けることで何年も利用することが可能です。導入費用を少しでも低コストで抑えたい場合はクラウド型電子カルテの導入をおすすめします。

サポートサービスがついているか

電子カルテ導入時、使い方や何かあった時の対策について研修や説明会を行ってくれるサポートサービスがあります。これはオンプレミス型・クラウド型どちらの電子カルテを導入してもついているケースが多いようです。

サポートが有料か無料かは企業や業者によって異なります。また、電子カルテの利用を続けるうちに修理が必要になった、使い方が分からなくなったなどトラブルが発生した際に利用するサポートサービスもあります。こういったサービスの有無によっても費用が左右されるため、事前に確認しましょう。

データ移行サービスがついているか

「既に電子カルテを導入しているが、費用が安い別の電子カルテに変更したい」「オンプレミス型からクラウド型の電子カルテに変更したい」という場合、既存の電子カルテに保存されているデータを移行する必要があります。

これは電子カルテのサーバーやソフトウェアの販売、クラウドサービスを提供している企業や業者への依頼が必要になり、データ量に応じて費用がかかります。

レセコン一体型かどうか

電子カルテを導入する際にはレセプトコンピューターの導入も同時に検討することもあるでしょう。

電子カルテには、レセコン一体型と分離型のものがあります。

一体型は、電子カルテ上でレセコンの機能を使った診療費の計算ができるなどの強みが有りますが、メーカー独自のレセコンが組み込まれているため、機能面や使い勝手はまちまちです。

分離型は、電子カルテとレセコンが別のシステムですので、どちらかにシステム障害が起こってももう片方の業務を行うことが可能です。

このようなメリット・デメリットを理解し、自院にあわせた導入を進めましょう。

データ量の追加費用がかかるか

サーバーで一括管理している電子カルテの情報は常に更新や追加が続くことで容量がいっぱいになってしまうことがあります。そういった際にデータ量の追加費用がかかるとコストがかさむため注意が必要です。

あらかじめ余裕を持ったデータ容量のサーバーを購入・レンタルする、データ量追加料金が比較的安い電子カルテを導入するといった対策を取ることでコストを抑えることができるでしょう。

コストを抑えて電子カルテを導入するには？

コストを抑えて電子カルテを導入するには、予算の算出、クラウド型電子カルテの検討、公的な補助金制度の活用が効果的です。これらについて詳しく見ていきましょう。

予算を算出しておく

電子カルテには機能やサービス内容が異なる様々な種類があります。そのため、導入時にはいくつかで導入電子カルテの候補を挙げ、予算を算出することで初期費用やランニングコストをできるだけ抑えましょう。低コストだから良いという訳ではないため、病院の規模やスタッフ数、必要な機能、使いやすさを考慮したうえで最適な電子カルテを選択、導入することが大切です。

クラウド型電子カルテを検討する

クラウド型電子カルテはサーバー購入の必要がなく、一定の月額料金を払い続けることで長期間利用できるメリットがあります。

そのため、コストを抑えて電子カルテを導入したい場合は、クラウド型電子カルテの導入を検討することをおすすめします。クラウド型電子カルテをサービスとして提供する企業はいくつもあるため、そこから必要な機能が付帯し、理想的な料金プランで電子カルテを導入できる企業を探すことが大切です。

公的な補助金制度を検討する

公的な補助金制度を活用して、電子カルテの導入費用を抑えることも可能です。特にオンプレミス型電子カルテの導入を検討している場合は制度を利用することで初期費用を大きく抑えることができるでしょう。

IT導入補助金などの公的な補助金制度は国だけでなく、自治体でも行っていることも有りますので、利用を考えている場合は、情報を逃さないように随時チェックしておきましょう。

参考：中小企業庁

電子カルテ普及の足かせは「費用」が第2位

日経メディカル医師会員を対象に行った「電子カルテを導入しない理由」の第2位は「費用面での問題」というデータがあります。ここまで電子カルテの導入費用を安く抑える方法について解説してきましたが、やはり、費用面の問題は大きいようです。また、紙カルテを長年利用している病院では電子カルテの必要性を感じないといった声も多く、今後電子カルテの利便性など導入メリットを普及させることも重要です。

出典：第10回　電子カルテを導入していない先生の言い分

紙カルテには隠れた費用がかかる

「紙カルテの方が安く済む」「電子カルテがなくても困っていない」「使い慣れた紙の方が効率的」という病院も多いかもしれません。

ですが、紙カルテは患者さんが増えるにつれカルテを保管する棚が必要になります。カルテが増えるほど探すのに時間がかかりますし、カルテの移動にも人の手が必要になってしまいます。

こうした見えないコストを考えると、保管場所を必要とせず、検索が簡単で院内ですぐに情報共有ができる電子カルテに軍配が上がります。

電子カルテのメリットは大きい

上記でお伝えした通り、電子カルテは紙カルテに比べてメリットが多いです。

紙カルテの待ち時間が無くなるため、予約・受付業務の軽減や会計時間の短縮、文書作成時間の短縮など、業務効率を向上させます。

また、読み間違いからくるミスを無くすこともできますので、会計やチェックをスムーズに行える、指示を的確に把握できるなどのメリットもあるでしょう。

クラウド型電子カルテの登場により、導入費用は安価になってきていますので、一度検討したが高くてやめてしまった、という方は再度検討してみても良いかもしれません。

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